経営発達計画支援事業について

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を経済産業大臣が認定・公表する体制が整備されました。 

山梨市商工会「経営発達支援計画」の概要
実施者名 山梨市商工会（法人番号 3090005004027）

　　　　　　　山梨市（地方公共団体コード192058）

実施期間 令和４年４月１日～令和9年３月３１日

目標
山梨市商工会では、「地域密着、身近にあって 頼りになる 商工会」の基本目標を徹底し、これまでの商工会に対するイメージを刷新すべく、まずは職員が積極的に事業所に出向く巡回支援を強化し、特に地域の小規模事業者のことは隅から隅まで何でも熟知している地域の総合経済団体として、隔週で職員による支援会議を開催して支援内容などの情報を共有化し、小規模事業者の実態に沿った伴走型支援に取り組む。

事業内容

3.地域の経済動向調査に関すること
①地域の経済動向分析
②市内事業者（個人事業主）の財務情報分析

4.需要動向調査に関すること
①「山梨フェア」での商品調査
②「テクニカルシヨウヨコハマ」での製品調査

5.経営状況の分析に関すること
①小規模事業者の経営分析

6.事業計画策定支援に関すること
①DX推進セミナーの開催・IT専門家派遣の実施
②事業計画策定支援

7.事業計画策定後の実施支援に関すること
①事業計画のフォローアップ（計画を策定した全事業者を対象）

8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
①展示会・商談会の出展支援
ア）農商工連携マッチングフェア（BtoB）
イ）工業技術見本市テクニカルショウヨコハマ（BtoB）
②ホームページの作成支援（BtoB,BtoC）
③ネットショップの構築支援（BtoB,BtoC）
④マスメディアの活用による販路開拓（BtoC）

令和５年度

経営発達支援計画

評価実績