経営発達計画支援事業について

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第95号)」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を経済産業大臣が認定・公表する体制が整備されました。 

山梨市商工会「経営発達支援計画」の概要
実施者名 山梨市商工会(法人番号 3090005004027)

実施期間 平成29年4月1日~平成34年3月31日

目標
山梨市商工会では、「地域密着、身近にあって 頼りになる 商工会」の基本目標を徹底し、これまでの商工会に対するイメージを刷新すべく、まずは職員が積極的に事業所に出向く巡回支援を強化し、特に地域の小規模事業者のことは隅から隅まで何でも熟知している地域の総合経済団体として、隔週で職員による支援会議を開催して支援内容などの情報を共有化し、小規模事業者の実態に沿った伴走型支援に取り組む。

事業内容
1.経営発達支援事業
(1)地域の経済動向調査に関すること
経済動向調査結果を小規模事業者にタイムリーかつスピーディーに提供し、それらを市場ニーズに合った商品の仕入・販売に役立てる。
(2)経営状況の分析に関すること
経営問診票等を活用し、財務諸表等を重点に経営分析を実施し、事業計画策定に活用する。
(3)事業計画策定支援に関すること
小規模事業者の事業計画の策定を支援することや、高度、専門的な課題を抱える小規模事業者に対しては、他機関と連携して専門家派遣などを行って支援する。
(4)事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画の実現化と3ヶ月に1回の巡回訪問等によりフォローを行い、進捗状況を確認すると共に必要な情報を提供、助言を行う。
(5)需要動向調査に関すること
新商品・新サービスの提供、販路開拓を行う際、消費者やバイヤーが求める商品、販促ニーズなどの情報を収集し、その結果を事業者に提供して、品揃え、価格戦略等の支援を行う。
(6)新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
販路開拓・売上拡大を支援するために、県連合会、やまなし産業支援機構、地域金融機関など外部団体と連携し、ビジネスマッチングフェア、展示会、商談会を開催し、販路開拓・拡大を積極的に支援する。

2.地域経済の活性化に資する取り組み
(1)地域活性化事業
商工会が中心となり、市や地域の各種経済団体、商工業者、地域住民も含めた「山梨市地域活性化委員会(仮称)」を組織し、イベントを始め、特産品の開発や地域ブランドの確立など、新たな地域活性化策を検討する。

URIDASHI

Fuefuki_HANABI
Fuefuki_HANABI

建築リフォーム会

乙女湖観光サイトへ

BUNDUS
お役立ちリンク集